総務省が22日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.7となり、前年同月比2.2%上昇した。上昇は10カ月連続で、3カ月連続で2%を超えた。資源高でエネルギー関連の上昇が続いた。小麦などの原材料価格が高止まりする食料品も引き続き上がった。エアコンなど家庭用耐久財も含め幅広く上昇が見られた。
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QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（2.2%）と同水準だった。522品目のうち、上昇した品目は365、変わらずが42、低下が115だった。上昇品目の数は7カ月連続で増加した。生鮮食品を含む総合指数は2.4%、エネルギーと生鮮食品を除いた総合指数は1.0%それぞれ上昇した。
鈴木俊一財務相は22日の閣議後の記者会見で「物価高騰が景気の下振れリスクになることについては十分注意する必要がある」と述べた。
5月までと同じようにエネルギーが上昇の主因となった。電気代などエネルギーの上昇率は16.5%となり、5月（17.1%）に続いて高水準となった。エネルギーだけで総合指数は1.23ポイント高まった。電気代は18.0%、都市ガス代は21.9%それぞれ上昇した。
ガソリンの上昇率は12.2%だった。政府による価格抑制をめざした補助金の影響で、上昇率は今年に入って最も高かった2月（22.2%）に比べ10ポイント低下した。
食料品の上昇も続いた。生鮮食品が6.5%上昇し、生鮮食品を除く食料品も3.2%の上昇となった。小麦など原材料の国際価格が上がり、円安も進んで輸入価格が高騰している影響が広がった。エネルギー価格の上昇で輸送費負担も重くなっている。
食パン（9.0%）やハンバーガー（7.6%）、食用油（36.0%）などの上昇が目立った。生鮮食品では、ロシアによるウクライナ侵攻で輸送コストなどが高まったさけ（17.7%）やまぐろ（17.8%）が上昇した。たまねぎは95.8%の上昇となった。主要産地からの出荷が本格化しており、5月に前年比で2倍となったのに比べると低下した。
中国の都市封鎖（ロックダウン）によるサプライチェーン混乱の影響が続き、家庭用耐久財も7.5%上昇した。ルームエアコン（11.3%）や電気冷蔵庫（14.9%）の上昇が目立った。
日銀は21日、2022年度の生鮮食品を除く総合指数の上昇見通しをこれまでの前年度比1.9%から2.3%に引き上げた。民間予測では今年いっぱいは上昇が続く見込み。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト36人の予測平均では、四半期ベースの上昇率は4～6月期の2.10%から徐々に上昇し、10～12月期には2.24%に達する見通しとなっている。
21日の日銀の金融政策決定会合後に一時1ドル=138円台後半をつけた為替相場の影響が大きい。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「1ドル=140円台で定着するようなことがなければ年明け以降の上昇率は1%台になる可能性もある」と話す。
6月の消費者物価2.2%上昇 エネルギー・食品高騰 - 日本経済新聞
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