10日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比244円81銭（0.93%）安の2万6074円53銭で終えた。下げ幅は一時540円を超え、取引時間中としては3月16日以来、およそ2カ月ぶりに節目の2万6000円を下回った。米金融引き締めや中国の経済停滞への警戒感から、株価指数先物主導の売りが出た。
東京市場は朝方からじりじりと売りに押され、節目の2万6000円を下回ると下げ足を速める場面があった。前日の米株式市場では主要な3つの株価指数がそろって年初来安値を更新した。投資家心理が悪化し、東京市場でも半導体関連や自動車株が売られた。
食品や電気・ガスなど内需の一部に買いが入り、売り一巡後は下げ幅を縮めた。主要企業の2022年3月期決算発表が佳境を迎える。23年3月期通期の見通しには不透明感が漂うが、下値では「上期業績の予見可能性の高い銘柄の一部に、配当利回りに着目して打診買いを入れる動きもある」（国内証券）との声があった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比17.68ポイント（0.94%）安の1860.71だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6296億円、売買高は6億9401万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1202と、全体の6割強を占めた。値上がりは579、変わらずは56銘柄だった。
東エレクとSBG、ファストリが下落。信越化とアドテストが下げた。リクルートとエムスリーの下げも大きかった。一方、キッコマンと明治HDは上昇。東ガスと中部電は上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証前引け 続落 一時2万6000円下回る、半導体や自動車に売り - 日本経済新聞
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