欧州ビジネス協議会（AEB）は6日、3月のロシアの新車販売台数は前年同月に比べ63%減の5万5129台だったと発表した。減少は9カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、トヨタ自動車など自動車各社が現地生産やロシアへの輸出を止めた影響が色濃く出始めた。
新車販売台数は小型商用車を含む。2月は前年同月比5%減だった。ブランド別では仏ルノーのロシア子会社アフトワズが64%減、韓国・現代自動車傘下の起亜が68%減、現代が68%減、トヨタが69%減となるなど、大半のブランドが販売台数を減らした。
日本や欧州の自動車各社はウクライナ侵攻後にロシア事業の見直しに動いている。トヨタはサンクトペテルブルクにある工場の稼働を止めたほか、欧州などからロシアへの車両輸出も停止した。ルノーもウクライナのゼレンスキー大統領に「戦争のスポンサーをやめるべきだ」と名指しされ、3月下旬にモスクワ工場の操業を止めた。
ロシアの新車販売台数は、2021年に前年比4%増の166万6780台となった。22年1～3月は前年同期比28%減の27万7332台だった。
ロシアの新車販売、3月63%減 工場稼働停止響く（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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