東電管内の電力使用率、１００％に迫る…東北電も管内７県に節電を要請 - 読売新聞オンライン

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、同社管内の１都８県で電力需要の急増に備え、北海道と沖縄を除く全国の電力大手７社から電力融通を受けると発表した。東電管内の電力使用率は１００％に迫っており、政府は企業や家庭に最大限の節電を呼びかけている。東北電力も２２日、東北地方の６県と新潟県を対象に節電を要請した。

　電力使用率は、供給力に占める電気使用量の割合。東電ＨＤによると、午後４時台に最も需給が 逼迫（ひっぱく） する見通しだ。需給のバランスが崩れると、大規模停電につながりかねず、萩生田経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、「日常生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力をお願いする」と国民に呼びかけた。２２日の電力需給次第では、「さらなる節電をお願いする可能性がある」とも述べた。

　政府は２１日、東電管内の１都８県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡東部）に「電力需給逼迫警報」を発令した。警報制度は東日本大震災後の２０１２年に作られ、発令は全国で初。

　１６日に福島県沖で起きた地震の影響で、一部火力発電所の停止が続いており、供給力が減少していた。２２日は朝からの雨で太陽光発電の十分な稼働が見込めない上、気温の低下で暖房需要も増加するとみられる。

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