8日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。原油先物相場の急騰で世界景気が悪化するとの懸念が引き続き重荷となる。ロシアとウクライナは3回目の交渉に臨んだが、停戦は実現しなかった。情勢混迷の長期化が意識され、相場底入れの機運はみえない。日経平均は2020年11月以来となる2万5000円割れの可能性がある。
ウクライナ侵攻中のロシアへの経済制裁でロシア産原油の供給が滞るとの懸念が強まっている。今週に入りニューヨーク原油先物相場は急騰し一時1バレル130ドル台となった。原油高が景気や企業業績を下押しするとの警戒から7日は日経平均が2.9%下落した。香港ハンセン指数は3.9%安、独DAXは2.0%安となった。
7日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前週末に比べ797ドル（2.4%）安の3万2817ドルで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3.6%安、S&P500種株価指数は3.0%安だった。
8日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、3月物は前日の清算値と比べ170円安い2万5040円で終えた。7日夕方には2万5000円を下回る場面があった。
先物の動きをみるかぎり、日経平均は安く始まりそうだ。その後はウクライナ情勢を巡るニュースやニューヨーク原油先物相場の動きをにらみながらの展開になるだろう。
7日の東京市場では日本航空やANAホールディングス、自動車株の値下がりが目立った。一方、INPEXなどの鉱業株が上げた。原油高が業績悪化につながりやすいとみられている業種に売り一巡感が出るのか、資源関連に買いが続くのか、きょうの注目点になるだろう。
財務省は1月の国際収支を発表する。米アップルは新製品の発表会を開く。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
原油高騰で世界景気悪化を懸念（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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