長崎潤一郎、パリ=和気真也 新田哲史、西尾邦明
ロシアのウクライナ侵攻は原油高に拍車をかけ、エネルギーをどう確保するかが問われることになった。日本も「脱ロシア依存」を迫られている。足元のガソリン価格は補助金で抑えてきたが、物価高は拡大。政府はさらなる対応を求められている。
「加盟国はそれぞれ異なる政策や対策、時間軸を持っているが、一つの目的で一致している。ロシアからの石油とガスの輸入を減らすことだ」。24日にパリで開かれた国際エネルギー機関（IEA）の閣僚理事会。会見したビロル事務局長は、加盟31カ国による会議の成果をこう強調した。
ロシアは世界有数のエネルギー輸出国だ。パイプを通じて天然ガスを欧州に送り込み、原油では中東のサウジアラビアとともに石油輸出国機構（OPEC）プラスの枠組みも主導する。
そのロシアへの依存度をどう減らすかが会合の大きな議題になった。「エネルギー政策の歴史的な転換点にある」（ビロル氏）とされるなか、再生可能エネルギーへの移行をはじめ、多様なエネルギー源の確保が安全保障上も必要との認識を共有した。
米欧はすでにロシア依存からの脱却を加速させている。ロシアへの経済制裁を強めるため、米国は原油や天然ガスの輸入を停止した。英国も年内にやめる方針を示す。天然ガス輸入の4割をロシア産が占める欧州連合（EU）も、27年までに輸入をゼロにする目標を掲げる。
日本も依存度を減らす方針だ…
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エネルギー政策の「歴史的な転換点」 世界の脱ロシア依存、日本は - 朝日新聞デジタル
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