「ウイグル族強制労働で利益」ユニクロ仏法人などを捜査…司法当局、告発受け - 読売新聞

　【パリ＝山田真也】フランスのニュースサイト「メディアパルト」は１日、仏司法当局が中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、人道に対する罪の隠匿の疑いで、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の仏法人など衣料・靴４社の捜査を開始したと報じた。

　民間活動団体（ＮＧＯ）などが４月、４社が少数民族ウイグル族らの強制労働によって利益を受けているなどとして、仏当局に告発していた。

　４社はユニクロ仏法人のほか、カジュアル衣料「ＺＡＲＡ」を運営するスペインのインディテックス、米靴メーカーのスケッチャーズ、仏アパレルＳＭＣＰ。仏検察の対テロ部門が６月末に捜査を開始した。仏司法当局が、新疆ウイグル自治区での人権問題に関して捜査するのは初めてとみられるという。

　自治区は新疆綿の生産地として知られるが、ウイグル族の強制労働で製造されているとの指摘があり、欧米は問題視している。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングは２日、「報道は認識しているが、フランス当局から捜査についての連絡はない。当局からの要請があれば、捜査には全面的に協力する」とのコメントを発表した。同社は、委託先の工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、人権や労働環境が適正に守られていると確認された素材だけを使っていると説明している。

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