政府は海外の金融人材を呼び込むため外国人への優遇措置を拡大する。ファンドマネジャーや経営者らを対象に在留資格の取得後に短期間で永住しやすくする特例をつくる。新型コロナウイルス収束後を見据え、国際金融都市の実現に向けた環境整備を急ぐ。
今夏に省令や告示を改正し年内に施行する。ファンドなど第二種金融商品取引業や、投資顧問会社といった投資助言・代理業、投資運用業の従事者を対象にする。
政府は日本で就労を...
海外金融人材、永住しやすく ファンドマネジャーら優遇 - 日本経済新聞
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