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米国はインターネット関連企業に対して６カ国が課した、いわゆるデジタル課税への報復として関税措置を導入した。しかし、関税の実施時期は遅らせることも同時に発表し、税制に関する国際交渉のための時間を確保する姿勢を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２日発表した決定によれば、米国は関税発動時期を最長180日間遅らせる。関税の適用対象国はオーストリアとインド、イタリア、スペイン、トルコ、英国。大手テクノロジー企業に対する税制を巡っては経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や20カ国・地域（Ｇ20）が主導する形で、より広範な解決策を目指す協議が行われている。
タイＵＳＴＲ代表は「米国はデジタルサービス税に対するわが国の懸念を含む、国際税制に関する主要問題の多角的な解決策を見いだすことに照準を合わせている」との声明を発表。「米通商法301条に基づき関税を課すという選択肢を維持しながら、引き続き国際交渉で進展を得るための時間を与える」と説明した。301条は、不公正な貿易慣行を行っていると米国が見なす国・地域を対象に制裁を発動する際の根拠となっている。
原題：
U.S. Delays Digital-Tax Tariffs to Allow More Time for OECD Deal（抜粋）
米国、デジタル課税に対する報復関税の実施延期－国際交渉の時間確保 - ブルームバーグ
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