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Sunday, May 14, 2023

「吉野家」の看板メニュー「牛丼」誕生秘話 120年の歴史で具材も変化 - ITmedia ビジネスオンライン

連載:仕事に役立つ企業トリビア

「知られざる本社所在地」「手掛けている意外なビジネス」「ロゴマークに込めた真意」「名物社長の経歴」――ビジネスを楽しくする企業トリビアを紹介していく。

 国内で約1200店舗を展開する外食チェーン「吉野家」。親会社の吉野家ホールディングスはセルフうどんチェーン「はなまるうどん」も傘下としており、近年はうどんのイメージもあるが、それでも一般的には「吉野家=牛丼」のイメージが強いのではないか。そんな「牛丼」は明治期の文明開化の流れの中で誕生したという。吉野家の看板メニューでもある牛丼誕生の経緯を広報に聞いた。

photo 吉野家の店舗(出典:同社公式Webサイト)

東京・日本橋で創業 「牛めし」がヒントに

 吉野家は1899年、松田栄吉氏が東京・日本橋で創業した。当時、日本橋には国内最大の魚河岸があり、全国各地から集まった魚介類が荷揚げされていた他、周辺には料理屋や屋台が並び、賑わっていた。

photo 創業者の松田栄吉氏(吉野家提供)

 同社によると「この魚河岸は、徳川家が江戸幕府を開いた際、摂津国(現在の大阪府)から漁師を呼び寄せて作ったのが始まりで、その名残で店を構える者には大阪商人が多くいた」という。創業者の松田栄吉氏も、そうした同郷の商人と同様に上京していた。

 店を開く上で、松田氏が注目したのが、当時流行っていた「牛めし」だったという。江戸時代まで日本では牛肉を食べる習慣がなかったが、明治政府が「文明開花」の象徴として牛肉食を推進。実際に食べた人々の中でその美味しさが評判になっていた。

 中でも、「すき焼き」の元祖とされる「牛鍋」は日本人の口に合い、東京では牛鍋屋が急増。その流れに乗り、牛肉の切れ端のバラ肉や汁を白米にぶっかけた安価な「牛めし」を売る大衆食堂が出てきていた。なお、農林水産省の公式Webサイトの情報によれば、日本初の牛鍋屋は横浜の居酒屋「伊勢熊」で、当時はしょうゆと味噌を合わせたタレを使っていたという。

photo 牛鍋(出典:農水省公式Webサイト)

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Saturday, May 13, 2023

マツキヨココカラ/3月期増収増益、3409店に店舗数拡大 - 流通ニュース

2023年05月12日 16:08 / 決算

マツキヨココカラ&カンパニーが5月12日に発表した2023年3月期決算によると、売上高9512億4700万円(前年同期比30.3%増)、営業利益622億7600万円(51.6%増)、経常利益667億2100万円(49.7%増)、親会社に帰属する当期利益405億4500万円(17.9%増)となった。

マツキヨココカラ

マツモトキヨシグループの売上高5725億3500万円(6.0%増)、セグメント利益417億9700万円(16.6%)。

ココカラファイングループの売上高3760億5100万円(105.9%増)、セグメント利益193億4700万円(264.2%増)。

店舗面では、2023年3月末において、マツモトキヨシグループは出店79店舗・閉店24店舗で1863店舗、ココカラファイングループ出店47店舗・閉店18店舗で1546店舗、合計3409店舗となっている。

2024年3月末で、マツモトキヨシグループ出店95店舗・閉店35店舗で1923店舗、ココカラファイングループ出店45店舗・閉店25店舗で1566店舗、計3489店舗体制となる見込み。

マツモトキヨシグループは、店舗、デジタルなど顧客接点数を、2023年3月末現在、1億139万まで拡大した。

これまでの店舗をさらに進化させた「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」「グローバルタイプ」の5つの店舗フォーマットに再構築。リニューアルを開始し、2023年2月には甲信越エリアで初出店となる「matsukiyo LAB CoCoLo新潟店」をオープンした。

調剤薬局数は408店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は39店舗となった。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は191店舗まで増加している。

海外店舗展開として、2022年5月に香港において新規出店し、2023年3月末の海外店舗数は、タイ王国で24店舗、台湾で21店舗、ベトナムで5店舗、香港で5店舗の合計55店舗となった。

ココカラファイングループは、2022年11月1日よりココカラポイントとdポイントのダブル付けを開始するなど、販促手法にてマツモトキヨシグループとの統一化を進めている。

2023年3月末現在、顧客接点数は3160万、調剤薬局数は516店舗となり、健康サポート薬局数は106店舗となっている。

次期は、売上高9800億円(3.0%増)、営業利益645億円(3.6%増)、経常利益690億円(3.4%増)、親会社に帰属する当期利益420億円(3.6%増)を見込んでいる。

■マツキヨココカラ&カンパニーの関連記事
マツキヨココカラ/24年3月期は新規出店140店舗、閉店60店舗

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Friday, May 12, 2023

米、6月前半にも「デフォルトの重大リスク」直面=議会予算局 - ロイター (Reuters Japan)

米議会予算局(CBO)は、12日、連邦債務上限を引き上げなければ、6月前半にも債務不履行(デフォルト)となる「重大リスク」に直面すると警告した。4月6日撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米議会予算局(CBO)は、12日、連邦債務上限を引き上げなければ、6月前半にも債務不履行(デフォルト)となる「重大リスク」に直面すると警告した。

この推計はイエレン財務長官がデフォルトの可能性があるとした6月1日の期限とほぼ一致しており、上限引き上げを巡る民主・共和両党間の激しい対立を解決することの緊急性を強調している。

一方、手元現金や特別措置により、税納付期限である6月15日までの期間をしのぐことができれば、少なくとも7月末までは政府の支払い義務を「おそらく」賄うことができ、交渉期限を延ばせる可能性もあるとした。「財務省が最終的に6月上旬に資金を使い果たしたとしても、政府がどの程度継続的な業務に資金を供給できるかは、5月中にはわからない」とした。

12日に予定されていたバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部との債務上限問題を巡る協議は来週初めに延期された。マッカーシー氏によると「トップが再協議するほどの進展はまだない」という。

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電気代値上げ、低所得者らに配慮を 消費者委員会が意見書:北海道新聞デジタル - 北海道新聞

 内閣府消費者委員会は12日、北海道電力など7社が国に申請した家庭向け規制料金の値上げについて、低所得者らへの配慮などを求める意見書を消費者庁に提出した。一部の大手電力によるカルテルや不正閲覧の問題に関しては「消費者の事業者に対する信頼性を壊す行為」だと批判し、料金値上げへの影響の有無を経済産業省が検証するように求めた。...

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マスク氏、ツイッター新CEOにヤッカリーノ氏を起用-Wポスト紙 - ブルームバーグ

イーロン・マスク氏はツイッターの新たな最高経営責任者(CEO)に、 NBCユニバーサルでグローバル広告・パートナーシップ担当会長を務めるリンダ・ヤッカリーノ氏を起用したと、ワシントン・ポスト紙が報じた。事情に詳しい関係者2人を引用している。関係者の氏名は明らかにしていない。

  NBCユニバーサルは12日午前、ヤッカリーノ氏が退社することを明らかにした。

原題:Musk Selects NBCUniversal’s Linda Yaccarino to Be New CEO: WaPo(抜粋)、*NBCUNIVERSAL SAYS LINDA YACCARINO IS LEAVING THE COMPANY

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国交省 現役職員がOBに公表前の人事情報をメールで伝える - nhk.or.jp

国土交通省は、空港施設の運営会社でみずからを副社長にするよう要求していたOBなどに対して、現役の職員が公表前の人事異動の情報をメールで送信していたことを明らかにしました。人事のあっせんなどを目的にした情報提供ではないと説明しています。

東京 大田区の企業「空港施設」は、国土交通省OBで元副社長の山口勝弘氏が国土交通省の意向と受け止められかねない発言をして自身を副社長にするよう要求し、選任された経緯を弁護士などによる委員会で調査しました。

その結果、元副社長のパソコンから国土交通省の現役職員が送信した公表前の人事異動の情報が先月、確認されました。

これを受けて国土交通省が省内を調査した結果、おととし6月の人事異動の情報が公表の前日に元副社長にメールで送られていたほか、ことし4月の人事異動の情報が外部の173のアドレスに送信されていたことも分かりました。

斉藤国土交通大臣は、12日の衆議院国土交通委員会でこのメールの送信について「慣習的に共有されてきたもので、OBを企業などに就かせることを目的として情報を提供したものではなく、再就職の規制に違反するものではないと考えている」と述べ、人事のあっせんなどを目的にした情報提供ではないと釈明しました。

ただ斉藤大臣は「公表前に外部に共有されていたことは遺憾で、事務方に厳しく注意したところだ。改善策を検討していきたい」と述べました。

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楽天モバイルが“最強”の新料金プラン発表、質疑応答で三木谷会長は何を語った? - ケータイ Watch

三木谷氏

 楽天モバイルは12日、新料金プランとして「Rakuten最強プラン」を発表した。同日に開催された報道陣向けの発表会には、同社代表取締役会長の三木谷浩史氏らが登壇した。

 本稿では、質疑応答で三木谷氏が語ったことを中心にお届けする。

発表会の内容をおさらい

 新料金プランとして発表された「Rakuten最強プラン」のコンセプトは“最強無限”。これまで、KDDI(au)回線を利用したパートナーエリアでは、国内の場合、5GB超過後に速度制限がかかっていた。「Rakuten最強プラン」ではこの制限が撤廃される。

 価格はこれまでの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」と同様、最大3278円。6月1日から提供が始まる。また、「Rakuten Link」のデスクトップ版も8月にリリースされる。

質疑応答

――今回、プランの内容に関して一番大きく変わったのが、パートナー回線エリアの容量制限の撤廃だと思う。パートナー回線は基本的に借りているものなので、利用者がデータを使うとその分KDDIへの支払いが増えると思う。借りられる単価が下がったのか、自社回線へ流れる量が多くなったのでまかなえるのか、裏付けを知りたい。

三木谷氏
 守秘義務契約があるのですべて話すことはできませんが、ひとつは、楽天が自社の回線を頑張ってきたことがあります。両者の間で経済合理性がある契約を、期間を少し伸ばしながらやったほうがお互いのためにとってプラスであろうというご英断を、KDDIにいただいたと思っています。

 詳細は申し上げられませんが、このプランにしたことによる追加的な財務負担というものは基本的にはないと考えていただいていいかなと思います。

 今回の業務提携では、いわゆる繁華街を中心とした東名阪エリアについてもプラチナバンドを使わせていただく。また、楽天からパートナー回線へ移るときは問題なかったのですが、戻るときに多少のラグが発生するようなことも技術的な協力によって解消されていきます。今後も発展的にいろいろできる可能性はあるかなと思います。

――今回の業務提携などによって、楽天モバイルの自社ネットワーク建設のスケジュールが後ろ倒しになる予定は。

三木谷氏
 (KDDIの)髙橋社長もおっしゃっていますが、今後5Gやさらなる技術も出てくるなかで、ある程度は自社回線ベースでやりますが、すべて自社回線でやるわけでなく、ネットワークはネットワークですから、シームレスになればどちらでもかまわないという考えに変わりつつあります。

 楽天モバイルが新しい契約を周期的にしたことで、可及的速やかに自分のネットワークだけを構築する必要もなくなってきたと考えています。

 既存でやっている分については進めていきますが、最終的に(人口カバー率が)99.9%まで達しているので、それほど急がなくてもいいようになりました……なんとなくファイナンシャルリポートの発表会みたいになってきましたが(笑)、そのように考えています。

――今回の料金プラン、料金を据え置きにした理由を詳しく知りたい。費用面のところでの不安が、投資家だけでなく利用者側にもあると思う。これから楽天モバイルのサービスを本当に継続して利用できるのか、安心して利用するための材料がほしい。

三木谷氏
 皆さんがザクザク入って(加入して)いただけると、そのまま行けるんじゃないかなと(笑)。それはちょっと冗談ですが、新しい技術でやっていることによって、圧倒的なコストが削減できていることがひとつあります。

 店舗も充実しているわけですが、大半の方がオンラインで加入してくることもひとつある。そして、仮想化技術など、技術的に運用コストが他社さんとは違うがゆえに、ある程度の加入者があれば、健全な財務状況の運営ができていくと考えています。

 データ容量がどんどん増えてきているので、ARPU(利用者ひとりあたりの平均収入)も上がっていて、上限の2980円(編集部注:税込みで3278円)のほうに近づいています。楽天グループのサービスによる追加的な利益もそれなりに大きい。

 楽天エコシステムほど強力なエコシステムを持った会社がモバイル業界に入るというのは、モバイル事業単体の利益もそうですが、グループ全体での収益への貢献も見なければいけません。

 Amazonさんがクラウドサービスで大きな収益を上げていらっしゃるように、(楽天モバイルの通信プランは)ソフトウェア技術の外販のショーケースでもある。単体でのそこそこの収益、エコシステムへの貢献、ソフトウェアの外販、この3つを総合的に判断した価格設定であると考えていただければいいかなと思います。

――楽天モバイルの品質についてはどう考えているか。

三木谷氏
 品質に関しては、基本的には3つあると思います。ひとつはカバレッジ、もうひとつは速度、それから単純な通信品質……これは、通話がきれいとかそういうこと。

 後半の2つについては、非常に新しい技術を使っていて他社より優れている部分もありますし、レースをする部分はほぼなくなったかと思っています。

 ただ、日本人の方はカバレッジというものを気にしますので、そこがひとつ大きなポイントでした。あとはすごく正直に言って、非常に混雑しているエリアというものがありましたので、そこをどう解決するか。その2つが課題でした。そういった点で、今回の新ローミング契約は非常にプラスになったのかなと思います。

 70%の大きな課題というのはこのカバレッジだったわけでして、それが今回、ほぼ解決されると思います。

――損益分岐点となる契約者数はどれくらいか。

三木谷氏
 我々が目指しているのは、日本のマーケットに限らず健全な携帯ネットワークを構築できる新しい技術です。世界の携帯ネットワークの中核を担うのがひとつの目標です。

 その意味ではドイツやカナダ、米国もそうですし、東南アジアでもかなり成功を収めつつあると思っています。損益分岐点については今後のコストリダクションにもよるので言及は避けますが、我々のサービスについては、発射台としてフェーズ1からフェーズ2に入ろうとしています。

 フェーズ2の一番大きなポイントは損益分岐点に早く到達するということですが、それについては順調に進んでいます。

――KDDIとのローミングの契約の件、経緯など、もう一声教えてほしい。

三木谷氏
 もう一声言いたいんですけど、守秘義務で言えないんですよ(笑)。

 経緯は、紳士協定のなかでこういうディールの話についてはするべきではないと思いますし、双方の会社にもいろいろ事情があると考えます。

 ただ、大きな業界的な流れということで言えば、海外ではある程度設備を共有していく流れがあります。大きなテレコム企業同士でも融通しあうということです。

 ユニバーサルサービスという意味では、どこに行っても4Gや5Gが使えることは重要ですが、人口密度があまり高くないところに4本携帯のアンテナが立っているというのは、非効率的と言えば非効率的。

 それが結局料金に反映されるわけですから、携帯業界のなかでも、戦う部分と協力する部分を今までと違った目線で考えていこうという「協調と競争」、このシフトが今起ころうとしているということ。これを、パートナー企業の方々も先見の明を持って見られているんではないかなと思っています。

 5Gの投資や3Gの撤退、一部中国メーカーの機器の撤廃など、いろいろなかたちでコストがかかってきます。より良いネットワークを安価に提供していくという意味では、競争に加えて協調が大切になっていきます。

 楽天モバイルが携帯業界に参入しなかったら、おそらく携帯料金は10%~20%上がっていると思うんですよね、正直に言って。

 (自社の話として)楽天モバイルは楽天エコシステムへの貢献も大きい。最終的に(楽天モバイルは)ナンバーワンを目指しますが、その過程でも、グループへの貢献度は非常に大きいと思っています。

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羽田空港 衝突事故1か月 左側エンジン付近から燃え広がったか | NHK | 羽田空港事故 - nhk.or.jp

このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...