江口悟
日本郵便は17日、インターネットで転居届を受け付けて郵便物を転送するサービス「e転居」に、オンラインの本人確認手続きを導入すると発表した。実施は24日から。本人以外が無断で申し込み、ストーカーや給付金詐欺などの犯罪に悪用される事例が発覚し、対策を検討していた。
新たな本人確認はスマートフォンの利用を想定し、カメラで自撮りした本人の顔写真と、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真入り証明書の撮影データを照合する。
「e転居」は2008年に始まったサービスで、これまでは配達員が現地訪問で転居を確認し、悪用を防ぐとしてきた。しかし、現実には、本人に会えず確認不足のまま転送が始まることもあり、最近もストーカー事件で容疑者が被害者宛ての郵便物を入手したり、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金の詐欺事件で悪用されたりした事例が発覚していた。（江口悟）
日本郵便の転送サービス「e転居」、本人確認を厳格化 悪用相次ぎ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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