編集委員・須藤龍也、サンフランシスコ=尾形聡彦、ニューヨーク=真海喬生
欧米や日本の政府機関や主要メディア、ネット通販などのウェブサイトが8日午後7時ごろから一時、接続できなくなった。米企業が運営するコンテンツ配信サービスで障害が起き、このサービスを利用していたサイトが影響を受けた可能性がある。
朝日新聞は8日午後7時半の時点で、英国政府の窓口サイトや国際オリンピック委員会（IOC）のほか、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていたことを確認した。
メディアでは、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBCやガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンドといった海外の大手に加え、読売新聞や日本経済新聞、ABEMA（アベマ）などのサイトにも一時接続できなくなった。
通販大手アマゾンの日本サイトや楽天、フリマサイトのメルカリも接続できなかったり、レイアウトが崩れたりするなど不安定な状態になった。
コンテンツ配信サービス大手の「Fastly（ファストリー）」は日本時間の8日午後7時前に障害の発生を公表。約1時間後、「問題を特定し修正した」とした。インターネットプロバイダー大手IIJの広報担当者によると、このサービスを介して情報を配信している事業者のサイトに影響が出た可能性があるという。ニューヨーク・タイムズは別の配信サービスに切り替えるなどしていち早く復旧したという。
ファストリーは、サイト上のコンテンツを高速で表示するためのサービスを世界で展開しており、大手メディア企業の利用も多い。（編集委員・須藤龍也、サンフランシスコ=尾形聡彦、ニューヨーク=真海喬生）
政府機関サイトなど一時ダウン Fastlyが障害公表 - 朝日新聞デジタル
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