ＪＲ東日本は１６日、７月１日から９月末まで社員の一時帰休を実施すると発表した。同社が新型コロナウイルス感染拡大後に一時帰休を実施するのは初めて。
本社で事務や企画などを担当する約１８００人を対象に、１日あたり２００人規模で実施する。運転士や乗務員など駅業務に関わる現業の社員は、一時帰休の対象外。運行ダイヤに影響はないとしている。
ＪＲ東は「東京五輪・パラリンピックに伴う仕事が想定より少ない上、業務内容の見直しで仕事量自体も減っている。雇用維持のために必要と判断した」としている。
新型コロナによる経営悪化を受けて、ＪＲ東以外のＪＲ旅客各社はすでに一時帰休を実施している。ＪＲ東も昨年度に社員に休業を命じることができるよう、就業規則を改正していた。休業する社員の給料は維持し、国の雇用調整助成金の制度を活用するという。
ＪＲ東、７月から社員２００人一時帰休…運転士や乗務員は対象外 - 読売新聞
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