東芝の昨夏の株主総会が公正に運営されていなかったとする外部調査の指摘について、東芝は13日夜、「真摯（しんし）に受け止める」とし、役員が急きょ退く人事を発表した。事実上の引責とみられる。
日本企業のガバナンス改革が不十分であることを示すものだとして、海外の投資家からの視線が、さらに厳しくなるのは必至だ。経済産業省は、日本を代表する大企業の株主総会に介入していた疑いへの説明責任が問われる。
問題に関与したとされた東芝の豊原正恭副社長や加茂正治常務が執行役を退任する。取締役会を監督する立場の社外取締役2人も退く。いずれも事実上の引責とみられる。
調査報告書は、昨年7月の株主総会にかけられた人事案をめぐって、東芝と経産省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていたと指摘していた。
東芝は13日夜の発表で「再発防止策をとりまとめ、今後の経営改善にいかし、引き続き経営の透明性の一層の確保を図っていく」とした。
調査報告書は10日に出たが、経産省はこれまで具体的な説明や反論はしていない。幹部は取材に「事実関係を調べれば、報告書の指摘と違った背景が出てくる可能性もある。まずは東芝が真相究明をして説明するのが先ではないか」と話している。東芝の13日夜の発表についても、経産省は公式な対応はしていない。
外部調査の報告書によると…
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東芝問題、追い込まれる経産省 投資家の目さらに厳しく - 朝日新聞デジタル
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