動画配信サービスの勢いが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要も追い風となり、動画市場は加速度的に成長。調査会社・GEM Partnersの推計によれば、国内の定額制動画配信(SVOD)サービスの市場規模は2019年の2392億円から2020年の3238億円へと、たった1年で3割以上拡大している。 グローバルに事業を展開するNetflix(ネットフリックス)やアマゾンプライムビデオ、国内勢のU-NEXT(ユーネクスト)、Hulu(フールー、日本では日本テレビ放送網などが出資する会社で運営)……。各社は新規会員や魅力あるコンテンツの獲得をめぐりしのぎを削っている。
加えて昨今、もう一つの「競争」が熱を帯びている。テレビリモコンにおける「ボタン争奪戦」だ。大手メーカーのリモコンには今や、各局番号のボタン、dボタンなどと併せ、動画配信サービスを起動できる専用ボタンが設置されている。その専用ボタンをめぐる戦いが過熱しているのだ。 ■単なる「ユーザー利便性の底上げ」ではない テレビリモコンに専用ボタンを設置した先駆けはアメリカのネットフリックスだ。同社は2011年、北米市場で発売されたスマートテレビなどのリモコンに自社ボタンの設置を開始。日本市場向けにも、日本でのサービス開始前の2015年2月から、東芝が販売する一部機種が早くも「ネットフリックスボタン」に対応した。
「(動画配信における)リモコンボタンのパイオニア」(ネットフリックス広報)と自負する同社は、ボタン設置の最大の利点は「 あらゆるライフスタイルのユーザーに、ネットフリックスを立ち上げやすい環境を提供できること」だと指摘する。 もともとネットフリックスはボタン設置前の2008年頃から、テレビに自社サービスをあらかじめインストールする取り組みを実施していた。そのテレビを購入すれば、ユーザーはテレビアプリ一覧の中からネットフリックスを選択するだけでサービスを楽しめる。
リモコン激変！「ボタン争奪戦」が熾烈極める理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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