25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比169円66銭（0.60%）高の2万8534円27銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇。米株高で投資家心理が上向いた。PER（株価収益率）などバリュエーション（投資尺度）面で高いハイテク株が買い直された流れを受け、東京市場でも半導体関連などハイテク株の一角に買いが入り、指数を押し上げた。上げ幅は一時200円を超えた。
米国務省が24日、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告したものの、投資家心理を大きく後退させる材料にはならなかった。日本国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は足元で減少傾向にあるほか、ワクチン接種が今後進展することが期待されている。市場からは「欧米などと比べたワクチン接種の遅れや、それに伴う経済回復の遅れはすでに広く織り込まれている。むしろ、出遅れている日本株の買い場はいまだとみた物色が入っている」（国内運用会社の株式調査担当者）との声があった。
日本政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県を対象とする緊急事態宣言について、31日の期限を前に延長する期間や対象地域を週内にも決める見通しだ。仮に緊急事態宣言が延長されれば、国内の消費活動が抑制される公算が大きい。緊急事態宣言の延長観測が重荷で、日経平均の上値は重かった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆440億円、売買高は4億6995万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は840、値下がりは1242、変わらずは103だった。
コナミHDや川重が高い。ZHDやアドテスト、SUMCOが買われた。一方、T&Dや日ハム、双日が売られた。Jフロントや高島屋も安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証前引け 続伸 ハイテク株に買い、緊急事態宣言の延長観測は重荷 - 日本経済新聞
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