第一生命、営業職の「成果給」縮小へ…半数が入社６年目までに退職 - 読売新聞

　第一生命ホールディングスは、新たに採用する営業職員の給与体系を２０２２年度から見直し、主に契約の件数や金額、資格に応じて支払う成果給の割合を引き下げる方針を決めた。無理に契約数を増やさなくても安定した収入を確保しやすくなり、優秀な人材の確保と定着につなげる狙いがある。

　稲垣精二社長が読売新聞のインタビューで明らかにした。現在、入社５年目までの営業職員の給与は固定給が６～７割を占め、残りが成果給となる。２２年度以降に採用する営業職員を対象にこの比率を見直し、成果給の割合をさらに低める。具体的な変更幅は今後、労働組合と協議する。

　同社は山口県の８０歳代の元営業職員が顧客から計約１９億円を詐取した問題を受け、営業職員の人事・研修制度の見直しを進めており、今回の給与体系変更もその一環。営業拠点単位で課していた契約数などの数値目標を今年度は撤廃した。営業職員の約半数は入社６年目までに退職していたが、稲垣社長は「給与を安定させることで、長く仕事をしていけるようにしていきたい」と説明した。

　一方、稲垣社長は「基本はデジホブランドでやっていく。商品の第２弾、第３弾も考えている」と述べ、スマートフォンで手続きが完了する同社の保険ブランド「デジホ」に注力する考えを示した。４月に第１弾の商品として、新型コロナウイルスの感染状況に応じて保険料が変動する「特定感染症保険」を発売した。

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