［東京 １３日 ロイター］ - １３日の東京株式市場は、前日の米国株式市場がインフレ懸念から大幅下落したことを受けて朝方から軟調な展開となり、日経平均株価で一時６００円を超す下げとなった。１１日に９００円超下落した日経平均は１２日にも４００円超下げ、下落幅は３日間で１９００円近くとなっている。
市場では「大幅安の背景にあるのは、米ＣＰＩを受けた金利上昇懸念ではなく、需給の悪化が最も大きい。米国では１７日の納税期限を前に株式は換金売りが出やすく、需給を重いものにして下落、日本株にも悪影響を及ぼしている」（大和証券チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏）との声が聞かれた。
ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「これまで世界的な金融緩和でかさ上げされてきた株価の調整だけに、調整が終わるまで反転のきっかけはつかみにくい」と指摘。「いったん調整が終了しても、インフレ警戒感は市場にくすぶるだろう。３万円回復は遠のいた印象だ」としている。
一方で「米国の経済状況は、景気も物価も弱い日本からみれば別世界だが、株価は日米で連動する形で下げている。ただ、それだけに日本では金融緩和環境は長期化すると予想されるため、株価の下支え要因になるのではないか」（国内証券）との声もある。
前日の米国株式市場では、４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数が前年比で約１２年半ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、予想よりも早期に利上げが実施される可能性があるとの懸念が強まった。
日経平均一時600円安、米金利上昇など嫌気 3日で1900円近い下げ＝東京株式市場 - ロイター (Reuters Japan)
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