日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、オランダに設立した統括会社と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして損害賠償を求めていた裁判で、オランダの裁判所は雇用契約は無効だったとして訴えを退けたうえで、報酬として受け取った6億円余りの返還を命じる判決を言い渡しました。
ゴーン元会長は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、おととし、アムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。
これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていました。
アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない」としてゴーン元会長の訴えを退けました。
そのうえで、会社側の主張を認め、ゴーン元会長に対し、およそ500万ユーロ、日本円にしておよそ6億6000万円を返還するよう命じる判決を言い渡しました。
日産自動車「返済を命じたこと 喜ばしく思う」
判決について、日産自動車は「裁判所がゴーン元会長の根拠のない請求を棄却し、ゴーン元会長が不法に流用した多額の金額の返済を命じたことを喜ばしく思います。ほかの裁判所でも不正行為に関する裁判が行われているため、現時点ではこれ以上のコメントは控えさせていただきます」としています。
ゴーン元会長に報酬6億円余の返還命じる判決 オランダの裁判所 - NHK NEWS WEB
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