中国、電気自動車の世界勢力図を塗り替え BYD販売はテスラ超え - 日本経済新聞

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楽天Ｇ、27年満期ドル建て債18億ドル発行へ 当初予定から増額 - ロイター (Reuters Japan)

　楽天グループは３１日、２７年満期のドル建て債の発行総額が１８億ドルで決定したと発表した。写真は同社のロゴ。都内で昨年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Anton Bridge）

［東京　３１日　ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは３１日、発行総額１８億ドルの２７年満期ドル建て債の条件が決まったと発表した。当初予定していた発行額１０億ドルから増額した。

発行価格は額面金額の９７．８３％、利率は年１１．２５％となった。発行価格と額面価格との差を踏まえた利回りは１２．１２５％。

楽天Ｇは携帯事業の設備投資がかさみ、２４―２５年に償還期限を控える社債が約８０００億円ある。２４年の償還額を減らすため、年内に満期を迎える米ドル建てシニア債の残存分すべてについて、今回の発行分を原資として、公開買い付けを実施している もっと見る 。

発行増額により、社債償還の実質先送り分が増える一方、利払い負担は増加することになる。

浦中美穂

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楽天Ｇ、27年満期ドル建て債18億ドル発行へ 当初予定から増額 - ロイター (Reuters Japan)
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コラム：日銀の金融政策と為替相場、思わぬ円高リスクも＝尾河眞樹氏 - ロイター (Reuters Japan)

１月の日銀金融政策決定会合は、筆者にとってサプライズであった。政策変更がなかったのは予想通りだったが、日銀から発信されたメッセージは、これまでと大きく変わった印象がある。尾河眞樹氏のコラム。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Shohei Miyano）

［東京　３１日］ - １月の日銀金融政策決定会合は、筆者にとってサプライズであった。政策変更がなかったのは予想通りだったが、日銀から発信されたメッセージは、これまでと大きく変わった印象がある。

＜マイナス解除に前向き姿勢＞

年初の能登半島地震による経済への影響を見極める必要があることに加え、１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコア指数が１１月の前年比２．５％から同２．３％に減速。今回日銀が公表した「展望レポート」でも、２４年度のコアＣＰＩは、昨年１０月時点の前年比２．８％から２．４％に下方修正された。したがって、このようなタイミングで、あえてマイナス金利政策の解除が近いことをほのめかすことはないと思っていた。しかし、先々の政策指針を示す「フォワードガイダンス」の変更こそなかったものの、植田日銀総裁の記者会見では、全体的に物価目標達成への自信を深めているような、前向きな表現が目立った。

＜大きな方針転換、フォワードルッキングへ＞

総裁は昨年１０月の記者会見以降、物価について「第１の力」「第２の力」という表現を使って説明してきた。「第１の力」は、輸入物価の上昇が国内の物価に及ぼす影響を指す。「第２の力」は、賃金の上昇を伴った物価の上昇で、いわゆる「賃金と物価の好循環」のことである。外部要因による「第１の力」は、悪いインフレと言えるが、これは既に減速傾向であり、今後も抑制されていく見通しだ。一方で、「第２の力」、つまり「良いインフレ」については、総裁はこれまで、「来春（２４年春）の賃金が強く出れば、それが消費を支えていくという因果関係があるので、その辺を『見極めたい』」としてきた。

しかし、今回の会見では「賃金から販売価格への波及も少しずつ広がっていると考える」と述べたうえで、賃金について３月の決定会合までに「ある程度の情報が得られる」との考えを示した。さらには、賃金の上昇が物価上昇に追い付いていないことで、足元マイナスになっている実質賃金については、「足元でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという『見通し』があればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」とまで表現を強めている。

要するに、「賃金と物価の好循環」の達成を「見極め」てからマイナス金利政策を解除する、というバックワードルッキングな方針から、将来改善しているという「見通し」を判断材料にするという、フォワードルッキングな方針へと今回の決定会合で大きく転換したことが見て取れる。

＜７月解除本命、３月―４月も＞

ソニーフィナンシャルグループは、実質賃金がプラスに転じるのは今年の後半と予想しており、これまでの植田総裁によるバックワードルッキングな説明を踏まえ、マイナス金利政策の解除は、今年１０月になると予想してきた。しかし、上述したように、そもそも日銀の政策反応関数が変わっていることを考慮すれば、マイナス金利政策解除は、より早いタイミングになると言わざるを得ない。よって、今回の決定会合を受け、当社はマイナス金利政策解除の時期について、今年７月の展望レポート発表のタイミングをメインシナリオとしつつも、データ次第では３月、４月の可能性も十分にあり得るとの見通しに修正した。

＜織り込み進む市場＞

しかし、今回のタカ派な決定会合を受けて、今後為替が円高トレンドに入るかといえば、そうはならないとみている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）の先物をみると、市場では今年３月か４月のマイナス金利政策解除が十分織り込まれており、今後さらに市場の予想が大きく前倒しになることはないからだ。逆に言えば、４月までにマイナス金利解除が決定されることが、市場で約７割も織り込まれているのであれば、あえてそのタイミングを外さずとも、４月にマイナス金利政策を解除すれば、金融市場のボラティリティーは抑えられるという考え方もあるだろう。

神田真人財務官は２４日、ロイターのインタビューで「日銀の今後の政策への関心が高く、これが投機にも影響している」と述べ、日銀はじめ各国中銀とは常日頃から連携をとっており、市場に与える影響を注視していくとの考えを示した。日銀決定会合の翌日に政府サイドからすかさずこうしたコメントが出ること自体、政府と日銀の間で、何等かの方針が確認されたのではないかと考えるのは、深読みし過ぎだろうか。

＜関心は米金融政策へシフト＞

１月の決定会合を通過し、今後は米国の金融政策に市場の関心がシフトしていくことになる。筆者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）について、３月の利下げ開始や、年内５回超もの利下げが実施されるとの市場の見方は、やや前のめりだと考えている。昨年１１月以降、市場で早期利下げ期待が高まったことによって、米株価急上昇に伴いクレジットスプレッドが急低下するなど、これまでのＦＲＢの大幅利上げにもかかわらず、足元はむしろ金融環境が緩和しているためだ。

インフレの再燃を招かぬように、ＦＲＢの利下げはあくまで慎重なペースにならざるを得ないのではないか。今後、市場の早期利下げ観測が徐々に後退すればドルに上昇圧力がかかるだろう。一方で、日銀のマイナス金利解除への期待が円を下支えるため、ドル円はしばらく綱引きとなり、１４３ー１５０円のレンジで方向感に欠ける展開になりそうだ。

＜今春解除ならメッセージ重要に＞

注意したいのは、仮に日銀が３月か４月のタイミングでマイナス金利政策解除に踏み切った場合だ。筆者は、いくら市場が十分にマイナス金利解除を織り込んでいたとしても、この時のメッセージの出し方次第では、思わぬ円金利上昇や円高が進行するリスクをはらんでいると考えている。

植田総裁は今回の会見で、マイナス金利政策を解除する際にその後の金利の動向についても考慮するのかと問われると、「そういうことになると思う。そこも含めて深刻なあるいは大きな不連続性が発生するような政策運営は、現在みている経済の姿からすると避けられるのではないか」と述べたうえで、仮にマイナス金利を解除しても極めて緩和的な金融政策は続くとの考えを示した。

つまりは、マイナス金利を解除しても急激な金利上昇などもないし、その後も緩和政策は続けるとの趣旨だ。国内ではこうした見解に理解を得られそうだが、「市場は期待で動く」ことを踏まえれば、マイナス金利を解除すれば、海外投資家は「賃金と物価の好循環」に対するお墨付きが得られたと受け取り、その後の連続した利上げへの期待を強めるかもしれない。

「追加利上げは当面ない」という主旨のメッセージをはっきりと発しない限り、市場は次回、さらにその先の利上げを織り込みに行く可能性があるだろう。しかし、それを避けようと今後の利上げを強く否定すれば、そうした経済環境であるにもかかわらず、なぜマイナス金利を解除するのか、説明がつかなくなる。

＜年央にかけ１４０円割れも＞

いずれにせよ、２４年春闘の集中回答日が３月中旬であることを踏まえれば、３月以降の日銀決定会合は毎回注目を集め、ボラティリティーが高まる公算だ。前述した通り弊社は現在７月のマイナス金利政策解除をメインシナリオとしているが、ＦＲＢは６月から利下げを開始するとみており、年央にかけては、日米の金融政策の転換にも注目が集まるなか、ドル円が１４０円を割り込む可能性は高い。

（編集　橋本浩）

＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルグループの執行役員兼金融市場調査部長、チーフアナリスト。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。著書に「〈最新版〉本当にわかる為替相場」、「ビジネスパーソンなら知っておきたい仮想通貨の本当のところ」などがある。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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ダイハツ、ミライースやハイゼットなど10車種の出荷停止指示が解除 出荷や生産再開の時期は未定｜自動車メーカー｜net＋ - 日刊自動車新聞社

ダイハツ工業は1月30日、認証不正問題により出荷停止となっていた軽自動車「ミライース」など計10車種について、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けたと発表した。解除の対象となる車種の出荷・生産再開の時期は現時点で決まっていない。

国交省から出荷停止の指示が解かれた車種は、ミライースと軽商用車「アトレー」「ハイゼットトラック」「ハイゼットカーゴ」、OEM（相手先ブランドによる生産）車のトヨタ自動車「ピクシスエポック」「ピクシスバン」「ピクシストラック」、スバル「プレオプラス」「サンバーバン」「サンバートラック」の計10車種。

出荷・生産再開については、仕入れ先や販売会社の現状を聞き取りしたうえで、具体的なスケジュールを決める。

ダイハツの一連の不正問題では、国交省が不正のあった車両などを対象に道路運送車両法の基準適合性を確認する試験を実施している。検証が終了した車種から結果を順次公表しており、19日にはトヨタからの受託生産車「プロボックス」と同車ベースのマツダ「ファミリアバン」のほか、ダイハツ「グランマックス」のバンタイプと、グランマックスをベースにOEM供給するトヨタ「タウンエース」およびマツダ「ボンゴ」のバンタイプの5車種について、出荷停止指示を解除した。

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中国副首相、資本市場の安定化呼びかけ 上場企業への支援強化で - ロイター (Reuters Japan)

中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo/File Photo）

[北京 ２９日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。新華社通信が報じた。

何氏は「上場企業は質の高い経済発展のための重要なミクロの基盤だ。上場企業の質の高い発展を促進することは、高水準の技術的自立を達成し、近代的な産業システムの構築を加速させ、市場の信頼を高めるのに役立つ」と指摘。政府部門は、資本市場の信頼性を高め、安定させるために質の高い上場企業への支援を強化すべきとした。

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中国副首相、資本市場の安定化呼びかけ 上場企業への支援強化で - ロイター (Reuters Japan)
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中国恒大の清算命令、世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に - ブルームバーグ

香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。

中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か

　　カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。

　　中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。

 　　オルタナティブ・インベストメント・マネジメント・アソシエーションのアジア太平洋地域共同責任者、李可勝氏は「中国本土の裁判所が香港の裁判所の判決を受け入れるかどうか、世界の投資家が注視している」と指摘。「香港の司法判断が中国本土で実際に執行されるかどうか、重要な前例となるかもしれない」と述べた。

WATCH: China Evergrande Group, the world’s most-indebted property developer, received a liquidation order from a Hong Kong court. Lorretta Chen reports.

Source: Bloomberg

　　こうした不透明感は、常に中国共産党の利益が優先されるとの懸念が投資家の間で高まっている現状を浮き彫りにする。不動産からハイテク業界に至るまで、当局による民間産業への突然の締め付けは、景気減速を巡る懸念とともに、株価のバリュエーションに打撃を与えてきた。

　　香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、中国の裁判所が自らの管轄で管財人を任命する可能性もある。

　　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、カイユアン・キャピタルのマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「清算命令が本土における中国恒大の事業や資産に直ちに影響を与える可能性は低い」と指摘。「清算人はオフショアの資産を管轄することはできるだろうが、本土でその権限は認められないだろう」と述べる。

　　これに加え、中国当局者は過去に、債権者の利益よりも仕掛かり物件の完成や請負業者への支払いを優先する考えを明らかにしている。中国恒大もこれに同意しているようだ。

　　中国恒大の浮沈は、中国民間企業の発展において香港が果たしてきた中心的な役割も物語っている。会長の許家印氏は1996年、広州で同社を創業したが、不動産開発業者に対する規制強化で財務悪化を招くまで、中国恒大の目覚ましい成長を後押ししてきたのは深い資本市場を持ち、世界の投資マネーへと通じる玄関口となった香港だった。　

原題： Evergrande Liquidation Is a Big Test for International Creditors（抜粋）

 

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国交省 30日から豊田自動織機へ立ち入り検査 エンジン不正確認 - nhk.or.jp

豊田自動織機をめぐっては、去年、当時生産中のフォークリフトなどに搭載する4種類のエンジンについて、国の排出ガスの性能試験で不正を行っていたことが明らかになっています。

国土交通省によりますと、その後、会社側が調査を進めた結果、新たに、現在生産する別の4種類のエンジンでも不正が確認されたと29日、報告があったということです。

新たに確認された不正は▽フォークリフト用のエンジン1種類の排出ガスの性能試験と、▽自動車用のエンジン3種類の出力試験に関するもので、不正が確認されたエンジンは合わせて8種類になりました。

このため国土交通省は、基準への適合が確認されるまで現在生産しているエンジンの出荷を停止するよう指示したということです。

また、去年不正が発覚した建設機械用のエンジン1種類が国の基準を満たしていなかったという報告もあり、このエンジンが搭載された機械のリコールに向けて対応することを指示したということです。

国土交通省は30日から会社への立ち入り検査を行い、事実関係の確認を行うとしています。

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