中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo/File Photo）
[北京 ２９日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。新華社通信が報じた。
何氏は「上場企業は質の高い経済発展のための重要なミクロの基盤だ。上場企業の質の高い発展を促進することは、高水準の技術的自立を達成し、近代的な産業システムの構築を加速させ、市場の信頼を高めるのに役立つ」と指摘。政府部門は、資本市場の信頼性を高め、安定させるために質の高い上場企業への支援を強化すべきとした。
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香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。
中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か
カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。
中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。
オルタナティブ・インベストメント・マネジメント・アソシエーションのアジア太平洋地域共同責任者、李可勝氏は「中国本土の裁判所が香港の裁判所の判決を受け入れるかどうか、世界の投資家が注視している」と指摘。「香港の司法判断が中国本土で実際に執行されるかどうか、重要な前例となるかもしれない」と述べた。
WATCH: China Evergrande Group, the world’s most-indebted property developer, received a liquidation order from a Hong Kong court. Lorretta Chen reports.
Source: Bloomberg
こうした不透明感は、常に中国共産党の利益が優先されるとの懸念が投資家の間で高まっている現状を浮き彫りにする。不動産からハイテク業界に至るまで、当局による民間産業への突然の締め付けは、景気減速を巡る懸念とともに、株価のバリュエーションに打撃を与えてきた。
香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、中国の裁判所が自らの管轄で管財人を任命する可能性もある。
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、カイユアン・キャピタルのマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「清算命令が本土における中国恒大の事業や資産に直ちに影響を与える可能性は低い」と指摘。「清算人はオフショアの資産を管轄することはできるだろうが、本土でその権限は認められないだろう」と述べる。
これに加え、中国当局者は過去に、債権者の利益よりも仕掛かり物件の完成や請負業者への支払いを優先する考えを明らかにしている。中国恒大もこれに同意しているようだ。
中国恒大の浮沈は、中国民間企業の発展において香港が果たしてきた中心的な役割も物語っている。会長の許家印氏は1996年、広州で同社を創業したが、不動産開発業者に対する規制強化で財務悪化を招くまで、中国恒大の目覚ましい成長を後押ししてきたのは深い資本市場を持ち、世界の投資マネーへと通じる玄関口となった香港だった。
原題： Evergrande Liquidation Is a Big Test for International Creditors（抜粋）
豊田自動織機をめぐっては、去年、当時生産中のフォークリフトなどに搭載する4種類のエンジンについて、国の排出ガスの性能試験で不正を行っていたことが明らかになっています。
国土交通省によりますと、その後、会社側が調査を進めた結果、新たに、現在生産する別の4種類のエンジンでも不正が確認されたと29日、報告があったということです。
新たに確認された不正は▽フォークリフト用のエンジン1種類の排出ガスの性能試験と、▽自動車用のエンジン3種類の出力試験に関するもので、不正が確認されたエンジンは合わせて8種類になりました。
このため国土交通省は、基準への適合が確認されるまで現在生産しているエンジンの出荷を停止するよう指示したということです。
また、去年不正が発覚した建設機械用のエンジン1種類が国の基準を満たしていなかったという報告もあり、このエンジンが搭載された機械のリコールに向けて対応することを指示したということです。
国土交通省は30日から会社への立ち入り検査を行い、事実関係の確認を行うとしています。
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28日午後2時10分ごろ、大分県国東市の大分空港で、訓練中の小型ジェット機「ホンダ・エアクラフト式HA―420型」が着陸時に滑走路から逸脱し、脇の草地に止まった。男性3人が乗っていたが、火災などは発生せず、けがはなかった。国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントに認定。運輸安全委員会は航空事故調査官2人を指名した。
ジェット機を所有する本田航空（埼玉県川島町）などによると、60代の訓練生が操縦し、午後0時20分ごろに同空港を離陸、約2時間の飛行予定だった。国交省大分空港事務所によると、着陸時に車輪は全て出ており、着陸後に何らかの原因で逸脱したと見られる。
この影響で滑走路が約1時間閉鎖され、発着便計4便が欠航した。同社は2023年8月にも、同空港で訓練中の小型プロペラ機が滑走路に胴体着陸する事故を起こしている。【井土映美】
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２０２５年大阪・関西万博について、能登半島地震に伴う延期や中止を求める声が一部で出ている。万博会場の建設が被災地の復旧・復興工事の妨げになるといった見方があるためだが、現状、政府は地震を受けた万博の延期や中止は否定している。万博工事に携わるゼネコン関係者も万博と現在の被災地で必要な工事の種類は異なるとしており、予定通りの開催に支障はなさそうだ。
能登半島地震と万博を巡っては、さまざまな人がそれぞれの立場で〝持論〟を展開している。
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良２区）は２７日、長野市内での講演で、万博開催延期を岸田文雄首相に進言したと発言。経済同友会の新浪剛史代表幹事も５日の会見で「人命第一が政策としてしかるべきだ。そうであれば世界は理解していただける」と話し、万博延期の可能性に触れた。
一方、元大阪府知事の橋下徹氏は出演したテレビ番組で「万博の中止・延期も考えるべきだ」と述べたものの、後に自身のＸ（旧ツイッター）に「最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張っていこう」と投稿。あくまで予定通りの開催を目指す考えを強調した。
インターネット上などでみられる主張は、能登半島では道路や水道管などのインフラに大きなダメージが出ており、復旧のため万博工事の作業員や重機、資材を被災地に振り向けるべきだといったものだ。被災地に地理的に近い関西で「お祭り」とも形容される万博を開催することを疑問視する声もある。
ただ、政府や大阪府などは今回の地震に伴う万博の延期・中止は検討しないとの立場だ。岸田首相は２２日、斎藤健経済産業相に対し、被災地の復興に支障をきたさないため、万博関連の資材調達を計画的に進めるよう指示した。
大阪府の吉村洋文知事も「（万博と被災地は）二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と言及。日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は「被災地の復興と同時に万博会場も完成させる」と話した。
万博やゼネコンの関係者らは、万博のパビリオンなどの建物と被災地の復興・復旧の工事は重複しないとみている。
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現在、被災地では土木工事が中心だが、万博協会幹部は「会場の土木工事は９割を終えている」と説明。万博会場の工事を請け負う大手ゼネコン幹部も「土木と建築、設備工事では人材の職種が異なる。資材も足りているし、震災は万博工事に影響しない」と言い切った。
さらに民間シンクタンクのアジア太平洋研究所も、被災地での新築建物の工事の多くは万博開催後の発注になるため、重複はしないとの考えだ。
阪神大震災の被災地、兵庫県の斎藤元彦知事は「能登半島の復興は財政的な支援の枠組みもある。復旧・復興は着実に進んでいくだろう」と指摘。その上で、「震災の経験や教訓を共有し、災害に強い社会をつくるというメッセージを万博の機会に発信することが重要だ」と訴えている。
能登半島地震が起きる前から万博の準備遅れの重要な要素として懸念されてきたのが、パビリオンや施設の建設だ。ただ、一部で遅れや混乱があるものの、多くは堅調に建設が進みつつある。
万博協会が発注したテーマ館や迎賓館、大催事場など計１０施設は当初、入札の不成立が相次ぎ建設の遅れが懸念された。しかし仕様の見直しや価格の引き上げなどを経て、昨年８月までにすべて落札。すでに全１０施設が着工済みだ。国内企業などが手がける１３の民間パビリオンも、１０施設が着工済みとなっている。
海外パビリオンを巡っては、日本側が建設して貸し出すタイプＢ、Ｃも、順調に工事が進んでおり、「いずれも、予定通りに完成する」（万博協会）見通しだ。タイプＢ、Ｃには約１００カ国が入る。
ただ、各国が独自で設計・建設するタイプＡは、当初６０カ国が建設を希望していたが、建設事業者が決まったのは３５カ国にとどまっている。一部の国が撤退したり、簡略に建設できるタイプＸに移行したりする動きも出ている。
海外政府関係者には「万博の準備は常に混乱が伴うが、私たちは日本を信頼している。最後は必ず間に合わせるだろう」などの楽観的な見方もある。ただ建設業界からは、予定通り開幕しても、一部のパビリオンが完成していない可能性を指摘する声が出ている。
被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事であり、万博会場では新築の建設工事が行われている。インフラ整備には時間がかかり、解体作業や仮設住宅の建設が進む被災地で新しい住宅を建設していくのは来年以降になる可能性が高い。本格的に住宅の復旧が期待される時期と万博の建設工事時期は重ならないと考えられる。
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土木工事と建設工事を混同した意見が見られるが、全く違うものだ。
長らく停滞してきた関西経済にとり万博開催は重要な投資になる。震災があっても日本経済が着実に復旧し、万博を予定通りにやり切ることが非常に重要だ。
復興の過程を海外の人に見てもらうことも、国威発揚から課題解決型へ向かう近年の万博と親和性がある。新型コロナウイルス禍以降の訪日外国人客の関心は地方に向いている。万博会場外に足を運ぶ「拡張万博」の取り組みとして、北陸への周遊を盛り込んでもよいのではないか。求められていることは万博の延期や中止でなく、（復興という）課題に日本がどう対応していくかだろう。（井上浩平、黒川信雄、清水更沙）
モルガン・スタンレーは、中国株の主要指標の年末目標を引き下げ、日本の株価指標目標は上方修正した。日本株と中国株とのパフォーマンスギャップが拡大する状況が背景にある。
ＭＳＣＩ中国指数の年末の基本シナリオ目標を従来の60から53に下げる一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年末目標は2800に設定し、従来の2600から引き上げた。ＭＳＣＩ中国指数は想定する１株利益と株価収益率の下方修正、ＴＯＰＩＸは上方修正に基づくという。
ＴＯＰＩＸの予想株価収益率の市場コンセンサスは14倍で、モルガン・スタンレーも同じ数字を想定していたが、ジョナサン・ガーナー氏を中心とする株式ストラテジストらは「15倍を維持できるという見方が、目標引き上げの大きな要因」と説明した。
「地政学とマクロ、利益ファンダメンタルズの変化を反映する年初来のパフォーマンス乖離（かいり）」が、投資家にポートフォリオの再配分を促しているとストラテジストが25日のリポートで指摘した。
ハンセン指数の目標は１万8500から１万6000、ハンセン中国企業株指数は6350から5450、ＣＳＩ300指数は3850から3500にそれぞれ下向き修正した。
中国市場については、「製造業と工業、クリーンエネルギー部門に偏る状況や、2024年中に徐々に強化が見込まれるオンショア政策緩和への反応が歴史的により大きいことを考え合わせると、われわれはオフショア中国株より（人民元建て）Ａ株を引き続き選好する」とした。
グローバル投資家は中国に代わる投資先を求め、同国株は日本株をアンダーパフォームしている。中国の景気回復と不動産危機を巡る不安は払拭（ふっしょく）されておらず、当局による 株価支援策もセンチメントを持続的に改善させるには至っていない。
チーフ中国株ストラテジスト、ローラ・ワン氏を含むアナリストらは、中国株式市場の持続的回復には、政府による十分なマクロ刺激策と市場安定を図る一層の協調行動が必要との見解を示した。
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原題： Morgan Stanley Cuts China Stock Targets, Raises Japan Estimates､CORRECT: Morgan Stanley Cuts China Stock Targets, Raises Japan､China Stock Recovery Requires More Stabilization Efforts: MS（抜粋）
(ストラテジストの見解を追加して更新します。更新前の記事で６月末時点を従来の目標に訂正済みです)
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
